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特別警報 そのときの行動とは? 「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超える現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表されます。
 特別警報が発表された場合には、身を守るために最善を尽くしてください。

平成21年(2009年)山形県鶴岡市七五三掛地区地すべり災害 「防災行政無線同報系屋外拡声器」 写真提供:災害写真データベース

非常持ち出し袋を確認しよう

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特別警報が発表されたら

すでに手遅れ! 特別警報が発表されてからの避難

・特別警報が発表された場合、発表された地域では「重大な災害の起こるおそれが著しく大きい」状況となっている。つまり、特別警報が発表されてから避難行動を開始するのはすでに手遅れの可能性も。特別警報が発表される前に安全な場所へ避難することが何よりも重要だ。

※「特別警報」は、都道府県単位の広範囲で甚大な災害が同時多発的に発生し、都市機能がマヒ、多くの集落が孤立して、復旧までに時間を要するような状況下で発表される。このような状況で避難行動を始めても、かえって命を落とす危険性が高いことを十分に認識しよう。

特別警報が発表されてからの避難

・避難は特別警報が発表される前に行うのが望ましい。しかし避難のタイミングを逃し、特別警報が発表されてから避難する場合には以下の点に注意してください。

大雨・高潮・
波浪・大雪
  • ・外の状況を確認し、安全の確保が可能であると判断した場合には避難所などの安全な場所へ移動。
  • ・周囲で災害などが発生している場合、少しでも安全な場所へ移動。
  • <安全な場所>
  • (1)土砂災害:急傾斜地から離れた場所。より頑丈な建物や部屋。
  • (2)浸水・高潮・波浪:河川・海岸・低地などから離れ、標高の高い場所にある建物や部屋。
  • (3)大雪:雪崩のおそれがあることから急傾斜地から離れた場所や部屋。
暴風・暴風雪
  • ・少しでも安全な場所へ移動。
  • <安全な場所>
  • 飛散物などから身を守るため、より頑丈な建物や部屋に入り、雨戸やカーテンを閉め、窓から離れる。

特別警報が発表される前にすべき行動

災害が発生したときの降水量や河川水位などを確認する
・過去、災害が発生した地域であれば、その際の降水量や河川水位の数値について確認しておく。その地域の災害史を学ぶことで、どのような災害のリスクがあるのか確認することも重要。
・リアルタイムで計測されている降水量や河川水位と過去の数値とを比較しながら、避難を開始するタイミングを計る。
・自治体から避難情報が発表された場合には、安全を確保したうえで避難を始める。
定期的に非常持ち出し袋の中身を確認する
・定期的に非常持ち出し袋の中身を確認することによって、いざというときでも食料や電池の消費期限切れを防ぐことができる。
・阪神・淡路大震災の1月17日、東日本大震災の3月11日、関東大震災の9月1日など、防災や減災を考える節目の日を点検日にするなどして、非常グッズが有効に活用できるよう準備しておく。
・食料や飲料水は消費期限をそろえることで効率的な管理が可能となる。
体の不自由な方は「避難準備情報」が発表されたら避難
・自治体では住民に早い段階から避難してもらうことを目的に「避難準備情報」を発表する。
・この避難情報が発表された場合、高齢者・障害者・乳幼児が家庭にいる場合には、この情報をもって、避難を開始する。
・避難準備情報が発表されていない場合でも、周囲の状況が日常と異なるのを確認した場合には、安全を確保したうえで自主的に避難することも重要。
避難の判断は警報や注意報、その他の気象情報などで行う
・気象庁では特別警報を発表する前の段階から、警戒・注意を呼びかける情報を多く発表している。
・身の安全を確保するためには、特別警報が発表される前の情報などから避難の判断をしよう。

例:大雨の場合

(1)気象情報
  • ・警報・注意報に先立って注意を呼びかけたり、警報・注意報を補完したりするための情報。
(2)大雨注意報
(浸水害・土砂災害)
  • ・大雨による災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる災害として、浸水災害や土砂災害などがある。雨がやんでも、土砂災害などのおそれが残っている場合は、継続して発表。
(3)大雨警報
(浸水害・土砂災害)
  • ・大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる重大な災害として、重大な浸水災害や重大な土砂災害などがあげられる。雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが残っている場合は、継続して発表。警報が発表されてからも、以下の情報を発表して警戒を呼びかける。
(4)土砂災害
    警戒情報
  • ・土砂災害発生の危険度が非常に高まったとき、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して、都道府県と気象庁が共同で発表する情報。
(5)記録的短時間
    大雨情報
  • ・数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測または解析したときに発表する情報。
(6)大雨特別警報
  • ・警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表する情報。
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