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災害時の知恵日常生活の支援制度

自然災害で被災した際に、日常生活への支援制度が用意されています。仕事への再開や学校への復学、中小企業への融資を確認しましょう。

出典: アフロ

目次

仕事の再開

仕事を失った場合はハローワークで仕事を探すほか、職業訓練などの支援を 受けることができます。

公共職業訓練

対象者 雇用保険受給者
内容 就職に必要な技能や知識を習得する訓練を無料で受けられます(テキスト代などは本人負担)。

求職者支援訓練

対象者 自営業者や雇用保険未加入者など、雇用保険を受給できない人
内容 就職に必要な技能や知識を習得する訓練を無料で受けられます(テキスト代などは本人負担)。

職業訓練受講

対象者 雇用保険を受給できない人で、ハローワークの支援指示給付金により職業訓練を受講し、一定の要件を満たした人。

学校への復学

被災によって家計が急変したり、学校が被災した場合には、就学費用や転校費用など、緊急・応急の奨学金の貸与を受けることができます。

日本学生支援機構の緊急・応急の奨学金

貸与条件 家計急変が発生してから12ヵ月以内、災害救助法適用地域に居住している世帯
問い合わせ先 現在通っている学校

国の教育ローン災害特例措置

貸与条件 り災証明書などを持っている人を対象とした「災害特例措置」を実施することがあります。また、所得制限の一部緩和や返済期間の延長などの特例措置もあります。
問い合わせ先 日本政策金融公庫

災害復旧貸付

被災した中小企業の事業復旧を支援するのが災害復旧貸付です。一般の融資より返済期間が長く、元金の据置期間が長いなどのメリットがあります。詳細は日本政策金融公庫に確認してください。

利用できる人 指定災害により被害を受けた中小企業者
資金の使い道 災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
融資限度額
  • 直接貸付 1億5,000万円
  • 代理貸付  直接貸付の範囲内で別枠7,500万円
基準利率 1.4~2.0%(2015 年4月現在)
返済期間
  • 設備資金 10年以内(うち据置2年以内)
  • 運転資金 10年以内(うち据置2年以内)
担保・保証人 担保設定の有無、担保の種類は相談の上で決定

中小企業・農林漁業者への融資制度

被害を受けた中小企業に対して、商工組合中央金庫が設備資金や運転資金を融資し、金融機関からの借り入れに対して、信用保証協会が保証します。また、被害を受けた農林漁業者に対して運転資金や経営資金を融資。農協などの組合に対しても低金利で事業資金を融資します。

主な融資内容

  • 商工組合中央金庫による中小企業への災害復旧資金
  • 各地域の信用保証協会による中小企業への信用保証
  • 日本政策金融公庫による農林漁業者支援
  • 住まいの区市町村による農林漁業者への天災融資制度

出典:東京都発行 防災ブック「東京防災」260-261ページ

2019年10月07日公開

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