特別警報が発表されたら

すでに手遅れ！　特別警報が発表されてからの避難

・特別警報が発表された場合、発表された地域では「重大な災害の起こるおそれが著しく大きい」状況となっている。つまり、特別警報が発表されてから避難行動を開始するのはすでに手遅れの可能性も。特別警報が発表される前に安全な場所へ避難することが何よりも重要だ。

※「特別警報」は、都道府県単位の広範囲で甚大な災害が同時多発的に発生し、都市機能がマヒ、多くの集落が孤立して、復旧までに時間を要するような状況下で発表される。このような状況で避難行動を始めても、かえって命を落とす危険性が高いことを十分に認識しよう。

特別警報が発表されてからの避難

・避難は特別警報が発表される前に行うのが望ましい。しかし避難のタイミングを逃し、特別警報が発表されてから避難する場合には以下の点に注意してください。

特別警報が発表される前にすべき行動

災害が発生したときの降水量や河川水位などを確認する

・過去、災害が発生した地域であれば、その際の降水量や河川水位の数値について確認しておく。その地域の災害史を学ぶことで、どのような災害のリスクがあるのか確認することも重要。

・リアルタイムで計測されている降水量や河川水位と過去の数値とを比較しながら、避難を開始するタイミングを計る。

・自治体から避難情報が発表された場合には、安全を確保したうえで避難を始める。

定期的に非常持ち出し袋の中身を確認する

・定期的に非常持ち出し袋の中身を確認することによって、いざというときでも食料や電池の消費期限切れを防ぐことができる。

・阪神・淡路大震災の1月17日、東日本大震災の3月11日、関東大震災の9月1日など、防災や減災を考える節目の日を点検日にするなどして、非常グッズが有効に活用できるよう準備しておく。

・食料や飲料水は消費期限をそろえることで効率的な管理が可能となる。

体の不自由な方は「避難準備情報」が発表されたら避難

・自治体では住民に早い段階から避難してもらうことを目的に「避難準備情報」を発表する。

・この避難情報が発表された場合、高齢者・障害者・乳幼児が家庭にいる場合には、この情報をもって、避難を開始する。

・避難準備情報が発表されていない場合でも、周囲の状況が日常と異なるのを確認した場合には、安全を確保したうえで自主的に避難することも重要。

避難の判断は警報や注意報、その他の気象情報などで行う

・気象庁では特別警報を発表する前の段階から、警戒・注意を呼びかける情報を多く発表している。

・身の安全を確保するためには、特別警報が発表される前の情報などから避難の判断をしよう。

例：大雨の場合