便乗商法は、その時々で世間の注目を集めている話題を利用して、消費者の関心を引こうとします。特に大きな被害を伴う自然災害が起きた場合は、災害への関心の高まりを利用して、被災地の消費者はもとより被災地以外の消費者を狙った便乗商法などが現れる傾向があります。

住宅の損傷について不安をあおったり、契約を急がせる業者もいますが、住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、他の複数の業者から見積りを取ったり、周囲に相談したりして慎重に検討して判断しましょう。

訪問勧誘や電話勧誘などで契約した場合は、契約書面を受け取った日から8日間は、「クーリング・オフ制度」によって契約を取り消すことができます。

台風、豪雨、大雪、地震などの自然災害の後には、「保険金が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や、保険金の請求を代行する業者とのトラブルが増加します。
問題のある業者と契約してしまうと、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがありますので、ご注意ください。

トラブルが起きる勧誘の特徴

• 自己負担ゼロを強調してくる
  例）「保険金を使えば無料で修理できる」「保険申請も代行する」
• 強引な契約をしたがる
  例）「早く修理をしましょう、契約書はあとで持ってきます」
• うその理由で請求させようとする
  例）「古くなったところも災害のせいにして請求しましょう」

福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。
募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。

• 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。
• 募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。
• 口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
• 不審に思ったとき、被害に遭ったときは、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。