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災害時の知恵生活再建支援制度と罹災証明書りさいしょうめいしょ

自然災害で被災した際に、さまざまな制度が用意されています。制度によっては「り災証明書」が必要になります。申請の流れを確認しましょう。

出典: アフロ

目次

生活再建への取り組み

地震などの自然災害で被災した際に、生活再建への取り組みを行うさまざまな制度が用意されています。制度によっては、地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する「り災証明書」が必要になるので、在宅地の区市町村に申請します。その上で、生活再建に向けた各種申請を必要に応じて行っていきます。また、地震保険などに加入している場合は、保険料を受け取ることができます。

親や子供などが死亡した
負傷や疾病による障害が出た
当面の生活資金や生活再建の資金が必要
税金の減免を受けたい
住宅を再建したい
仕事を再開したい
学校に復学したい
事業を再興したい

り災証明書

り災証明書は、地震や風水害などの災害によって住んでいる家屋が被災した場合、被害の程度を区市町村長が証明するものです。給付金や融資、災害義援金の受給、税金、国民健康保険などの支払い猶予や減免、公的利用サービス料の減免、保険金の支払い請求、応急仮設住宅への入居申請などに必要となります。

判断基準

り災証明書は、各種被災者支援策適用の判断材料として幅広く活用されています。り災証明書の発行は区市町村の職員が判定し、住宅(持ち家、賃貸住宅)の被災程度によって表のような区分になります。詳細は在宅地の区市町村に確認してください。

被害の程度損害割合
全壊 50%以上
大規模半壊 40%以上50%未満
半壊 20%以上40%未満

出典:東京都発行 防災ブック「東京防災」253-254ページ

2019年10月07日公開

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